仮想通貨はもうオワコン?今から買うのは遅すぎますか?

仮想通貨に興味はあっても、今から参戦するのは勇気がいりますよね。

 

しかし、今後の仮想通貨の展望を調べると、価格を上下させつつ長期的に伸びてゆく可能性のほうが高いといえます「どうせギャンブルだろう。終わってるよ」と決めつけていると、今後の投資チャンスを逃してしまうかもしれません。

本記事をまとめると・・・
  • 仮想通貨はもはや投資対象としての地位を確立しつつある。
  • 法整備が進み、貨幣としての信頼性がますます増していく。
  • 仮想通貨はオワコンどころか、これからもっと伸び続ける。
  • 仮想通貨投資は相場が低い今が狙い目!1日でも早い方がいい口座開設はCoincheckがおすすめ。



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【結論】仮想通貨はもうオワコン?それとも伸びる?

ビットコイン

結論から述べると、仮想通貨はオワコンどころか、大きなポテンシャルを秘めた資産クラスに育ちつつあるといえるでしょう。

仮想通貨を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。

法改正が進んだし、世界中の投資家や企業が見方をポジティブに変えつつありますよね。

 

激しい値動きを見ていると「所詮ギャンブルでは?」と敬遠する気持ちはわかります。

 

しかし革新的なテクノロジーに対して、歓迎される一方、批判が起こることはよくあることです。今ではインフラとまでいわれるインターネット関連株も、ドットコムバブルを引き起こしてオワコン扱いされた時代がありました。

 

仮想通貨は、インターネットのように世界中の人々が使うようになる可能性を持った技術です。その伸びしろを考えると、「終わっている」ではなく「これから始まる」が正しい認識です。

 

仮想通貨がもうオワコンといわれている理由について

仮想通貨オワコン

仮想通貨がオワコンといわれている3つの理由を紹介します。

  1. 法律が影響しているから
  2. 世界的な代表企業の中に否定的な意見をもっている企業もある
  3. 取引所のセキュリティに対する不安が消えない

 

法律が影響しているから

ドルや円などの法定通貨と異なり、仮想通貨は国の管理を受けていません。そのため、国によっては「犯罪やマネー・ロンダリングに悪用されるのでは?」と警戒する見方が強く、今後の取引に規制が入る恐れがあります。

  • 2017年9月に中国がICO(イニシャル・コイン・オファリング)を全面禁止し、仮想通貨市場は大混乱となりました(日経新聞より 2017年9月6日Web掲載記事(2021年3月21日確認))。
  • 2021年2月にはインド政府も仮想通貨の取引・利用を禁止する意向を表明しました(コインポストより 2021年2月13日Web掲載記事(2021年3月21日確認))。

 

さすがに「世界が一斉に仮想通貨をオワコンにする」とまではいかないでしょう?

そうだけれど、中国やインドに続く国が現れる可能性には注意が必要です。

 

さらに日本に限ると、仮想通貨は税金面でも課題を抱えています。仮想通貨トレードででた利益は、原則として、雑所得に分類されます。

  • 雑所得扱いとなり損益通算できない
  • 利益に対する税率は最大55%(住民税10%を含む)

 

申告分離課税対象の株やFXであれば、利益に対する税率は所得税15%+住民税5%の20%で済みます(2037年までは復興特別所得税0.315%が加算)。

 

一方、仮想通貨での損失は”利益0円”として扱われ、利益がでたときだけ所得税が加算されます。とはいえ今では分離課税対象であるFXも、当初は仮想通貨と同じ雑所得として扱われ総合課税の対象でした。

世界的な代表企業の中に否定的な意見をもっている企業もある

仮想通貨に否定的な意見を持つ企業もあります。

  • 米国Appleのティム・クックCEOは「通貨は国が管理すべきものであり、企業が力を得る手段に使うべきではない」と語り、民間企業が独自の仮想通貨を導入する流れには追随しない考えを示しました(ロイターより 2019年10月4日Web掲載記事(2021年3月21日確認))。
  • 米国銀行最大手のJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、ブロックチェーン技術の重要性は認めつつも「ビットコインは好みではない」とコメントを残しています(コインデスクより 2020年11月20日Web掲載記事(2021年3月21日確認))。
  • ヘッジファンド大手のブリッジウォーター・アソシエイツを率いるカリスマ投資家レイ・ダリオ氏も「インフレヘッジとして仮想通貨が金の代替になる可能性は低い」と否定的です(コインテレグラフジャパンより 2020年11月12日Web掲載記事(2021年3月21日確認))。

 

これらの意見には「仮想通貨はいずれ国から規制され、オワコンになる」という悲観論が根底にあります。

現在の仮想通貨は値動きのボラティリティが高すぎるため、実用的ではないという見方もあるようです。

取引所のセキュリティに対する不安が消えない

仮想通貨といえば、2018年のコインチェック事件を思い出す方も多いのではないでしょうか?

取引所のコインチェックが外部からハッキングされ、580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が盗難された事件ですね。

 

取引所のずさんなセキュリティが明るみになり、批判の的となりました。当時の騒動を知っている方なら、その後のオワコンムードも覚えているのではないでしょうか?しかし、取引所も当時のままではありません。

 

コインチェック事件の反省を活かし、今ではメジャーな取引所の多くがコールド・ウォレットを導入しています。

ウォレットの種類
  • コールド・ウォレット:仮想通貨の保管場所をネットワークから完全に切り離す保管方法
  • ホット・ウォレット:インターネットとつながった場所に保管する方法。コインチェック事件はこのタイプ

    インターネットから完全に遮断されたコールド・ウォレットなら、外部からハッキングされるリスクは大幅に下がります。防犯に予算を割ける大手の取引所など、セキュリティ面も取引所を選ぶ際の参考にするといいかもしれません

     

    仮想通貨が今度も伸びるといわれている理由について

    仮想通貨の伸びしろ

    仮想通貨が今後も伸びるといわれる6つの理由を紹介します。

    1. 仮想通貨に前向きな法改正
    2. 世界的に有名な機関投資家・企業の仮想通貨に対する姿勢
    3. 仮想通貨ETFの承認が期待されているため
    4. ICOの法整備も検討され続けているため
    5. 仮想通貨自体が世界中の数億人に使用される可能性が高いため
    6. 市場規模を比較してもまだまだこれから伸びる可能性を秘めているため

      オワコンと懸念される材料はあれど、仮想通貨は今後ものび続ける可能性のほうが高いといえます。

       

      仮想通貨に前向きな法改正

      2020年「資金決済法」および「金融商品取引法」が改正されました。

      改正の目的は、仮想通貨の利用者保護とルールの明確化です。
      改正の主なポイント
      • 「仮想通貨」から「暗号資産」へ名称変更
      • 流出リスク対策の義務化
      • カストディ事業者(仮想通貨の保管・管理業者)の規制強化
      • ICOやデリバティブ取引の規制 など

        名称変更以外は、仮想通貨を取り扱う業者を規制するための法改正となっています。例えば流出リスク対策では、保管方法のルールが次のように義務付けられました。

         

        • 原則としてコールド・ウォレットで保管すること
        • ホット・ウォレットに置いている分と同額の通貨をコールド・ウォレットで持つこと

         

        また、ICOのような利用者保護が行き届いていなかった部分にも規制が入りました。

         

        法整備が進めば利用者の安心感につながり、市場も活発化します。無法地帯であるかのようにオワコン扱いされてきた仮想通貨にとっては、ポジティブな法改正だったと言えるでしょう。

         

        世界的に有名な機関投資家・企業の仮想通貨に対する姿勢

        仮想通貨に対する機関投資家や企業の姿勢も見逃せません。

        • Facebookが自社の仮想通貨Libraを発表したことは記憶に新しいでしょう。各国の反発にあい、その後は初期構想からの変更を余儀なくされましたが(コインデスクより 2017年9月6日Web掲載記事(2020年12月2日確認))、Facebookが仮想通貨の将来性を認めた証拠です。
        • またヘッジファンドのチューダー・インベストメントを率いるポール・チューダー・ジョーンズ氏は、自身の資産の2%が仮想通貨だと公言しています(フォーブスジャパンより 2017年9月6日Web掲載記事(2021年1月13日確認))。
        • さらに、ペイパルやスクエア、マスターカードなどの大手決済サービス会社が続々と仮想通貨に参入しています(コインデスクより 2020年11月26日Web掲載記事(2021年3月21日確認))。

        「実生活で使えないからオワコン」といわれてきた仮想通貨ですが、企業の参入で改善の兆しが見えてきた意味は大きいといえます。

         

        仮想通貨ETFの承認が期待されているため

         

        仮想通貨ETFが米国ではじめて承認される可能性が高まっています。コインポストより 2021年3月20日Web掲載記事(2021年3月21日確認))

        ETFとは上場投資信託、株のように市場での取引が可能な投資信託のことです。

        ETFが承認されると、次のようなメリットが期待できます。

        ETF承認のメリット
        • 仮想通貨の信用力が増す
        • 機関投資家からの資金流入が期待できる
        • 信用取引が可能になる

           

          ETFの承認には、取引の透明性やセキュリティの確保、流動性といった証券取引所の厳しい審査に合格する必要があります。そのため、仮想通貨ETFの誕生は、そのまま仮想通貨への信用にもつながるのです。

           

          信用力が上がれば機関投資家からの買いが期待できますし、ETFの信用取引が可能になれば流動性も上がるでしょう。

           

          いままで米国での仮想通貨ETFの申請はすべて却下されてきましたが、隣国カナダのトロント証券取引所にビットコインETFが上場したことで、米国でもいよいよ解禁ではと噂されています。

           

          ICOの法整備も検討され続けているため

          ICOとは、資金調達したい企業や個人が、トークンと呼ばれる独自の仮想通貨を発行し、投資家から資金を集める手法です。トークンは簡単に売買できるため、ハイリスク・ハイリターンの投資先として一時期大いに盛り上がりました。

           

          しかし、いい加減なホワイトペーパー(事業計画書など)で資金を集めるICOが横行したことから規制が強化され、文字通りオワコンとなりました。日本でも、2020年の改正法施行でICOのルールとプロセスが明確化されています。

           

          今では、ルールに沿ったICOや、仮想通貨取引所にトークン販売を委託するIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)の形で資金調達が行われています。

          仮想通貨自体が世界中の数億人に使用される可能性が高いため

          仮想通貨の分析を専門とするアナリストWilly Woo氏は、2020年12月、世界人口のおよそ1.3〜1.7%、1億人以上が何らかの形で仮想通貨を保有していると発表しました(コインポストより 2020年12月7日Web掲載記事(2021年3月21日確認))。

           

          Woo氏は、現在の2%弱の保有者はキャズム理論におけるイノベーターであり、今後は13.5%にあたるアーリーアダプターに仮想通貨が広まる可能性を述べています。

          市場規模を比較してもまだまだこれから伸びる可能性を秘めているため

          仮想通貨は、市場規模で比較してもまだまだ広い余白が残されています。コインマーケットキャップによると、2021年3月4日現在の仮想通貨全体の時価総額はおよそ1兆6000億ドルです。

           

          • 2020年末の世界の上場企業の株式時価総額は100兆ドル(日経新聞より 2020年12月31日Web掲載記事(2021年3月21日確認))
          • ゴールドの時価総額は10兆ドルを越え(コインデスクより 2020年12月11日Web掲載記事(2021年3月21日確認))。

          ビットコインの高騰で時価総額が押し上げられたとはいえ、他の資産クラスの市場規模と比較すると、仮想通貨市場は依然として小さいといえますね。

           

           

          希薄化する現金の逃避先として仮想通貨が有効と見られれば、ゴールドに入っていた資金が仮想通貨市場に流れこむというストーリーも現実的なものになります。さらに仮想通貨ETFの承認や利用者数の増加が進めば、市場規模が一気に拡大する可能性が高いでしょう。

           

          仮想通貨市場は、オワコンどころか魅力的なフロンティアと言えます。

           

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          その知見を存分にいかしたGMOコインの取引アプリは、初心者でも使いやすいと評判です。

           

          また、GMOコインは下記3つの取引方法すべてに対応しています。

          1. 販売所と売買する販売所取引
          2. 取引所での顧客同士で取引(板取引)する取引所取引
          3. 仮想通貨FX

            初心者が特に使うのは、販売所取引か取引所取引ですよね。

             

            GMOコインの取引所取引の手数料は、業界最安の水準となっています。(2021年3月時点)

            • Maker(指値注文を出していた方) : -0.01%
            • Taker(指値を見て注文した方) : 0.05%

            現在の値段をみて即時約定したいならTaker、「この値段で売買します」と注文を出して待つならMakerです。

             

            Makerになると手数料を支払うどころか、受け取りができます。さらにTakerでも0.05%と非常に安く取引できます。GMOコインはレバレッジ取引(最大4倍)も可能なため、初心者のうちはもちろん、取引に慣れてからも満足できる取引所です。


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            仮想通貨はオワコン?まとめ

            仮想通貨はオワコン?

            「盛り上がっているのは今だけ。もう終わっている」とオワコン説が根強い仮想通貨ですが、調べてみれば、オワコンどころかこれから伸びる可能性のほうが高いといえそうです。

            伸びる説の理由
            1. 仮想通貨に前向きな法改正が行われた
            2. 有名な機関投資家・企業がポジティブな姿勢を示している
            3. 米国での仮想通貨ETF承認期待
            4. ICOの法整備も進んでいる
            5. 今後はさらに数億人に普及する可能性が高い
            6. 市場規模がまだまだ小さく、伸びしろが大きい

              仮想通貨を取り巻く状況は、ここ数年で変化しています。

              各国でルールの明確化が急がれ、投資家・利用者保護が進んでいます。

               

              徐々に仮想通貨の存在が認められてきたともいえるでしょう。まだ市場規模が小さいため、投機的な値動きが収まるには時間が必要かもしれません。しかし、長期的な視野でみれば、オワコンよりも黎明期と言ったほうが正しいのではないでしょうか。

               

               


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              庄司里紗

              (監修者)FPサテライト所属FP 庄司里紗 https://fpsatellite.co.jp/

              FP2級AFP

              大学卒業後、広告代理店に営業事務として就職。妊娠を機に退職。専業主婦となり、家計管理を任される。しかし、子供2人分の教育費、住宅費、老後資金とお金の不安は増えるばかり。そこでお金について勉強するため2級FP技能士を取得。現在は、子育てをしながらFPとして活動中。

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