バイナンスが本格的に日本上陸を発表|日本ユーザーの新規口座開設禁止の理由や上陸予定時期を解説

Binanceが日本を新規登録禁止にしたらしいんだけど、今後はもう使えないの?

Binanceは日本の仮想通貨取引所を買収したから、別の形で使える可能性があるよ。

Binanceは2022年11月に国内取引所の「サクラエクスチェンジビットコイン」を買収し、日本市場へ参入しました。

ただ、本家のBinance(Binance.com)は新規登録が禁止されており、今後Binanceを利用できなくなるのか不安に感じる方も多いでしょう。

本記事では、日本とBinanceの関係性の最新情報を解説し、日本市場へ参入後のデメリットや今後の予測についても解説します。

「Binanceで口座開設しようと考えているけど、日本人が新規登録できなくなりどうすれば良いかわからない」という方は今後どう対応すれば良いか理解できるでしょう。

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目次

バイナンス(BINANCE)とは?

取引所名称Binance(バイナンス)
取扱通貨種類600種類以上(2023/1/24時点)
取引手数料Maker:0.1%

Taker:0.1%

安全性/セキュリティ・二段階認証

・指紋認証

・パターン認証

登録までの時間5分
レバレッジ取引最大125倍
公式HPhttps://www.binance.com/ja

Binanceは2017年に設立された仮想通貨取引所で、現物取引や先物取引などのデリバティブ取引を始め、豊富な取引方法や取扱通貨があることから世界中の仮想通貨投資家に利用されています。

世界1位の取引量とユーザー数を誇る仮想通貨取引所

BinanceはCoinMarketCapのデータによると現物・デリバティブ取引ともに取引高が世界1位であり、2022年8月時点で日時取引高は760億ドル(日本円:約10兆)にも上ります。

ユーザー数も9000万人以上と世界1位で、取引だけでなくエコシステムのプロダクトとして「BNBチェーン」も展開しているのも他の取引所にはない特徴です。

600種類以上の仮想通貨を扱っている

Binanceは取引所の中でも600種類以上の仮想通貨を取り扱っており、世界最多の取扱通貨数となります。

他の取引所では取引できない通貨が多くあるためユーザーが増加しやすく、Binanceの取引量を世界1位へと導いた要因の1つと言えるでしょう。

取扱通貨が豊富だと将来性に期待できる草コインが多く取引できるけど、一方で草コインはほとんど将来性のない通貨になりがちだから、むやみに取引するのはあまり得策ではないね。

草コインのおすすめ取引所についてはこちら。

金融庁から警告を2回出されたことがある

Binanceは以前、以下の内容で金融庁から2回警告を受けています。

掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で資金決済に関する法律第63条の2の規定に違反し、無登録で暗号資産交換業を行っていることが確認できた者です。そのため、掲載されていない者であっても、無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。

引用:無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について

  • 1回目:2018年3月に日本の居住者に対し、未登録業者として仮想通貨の交換事業を手掛けていたことを問題視し警告を出した
  • 2回目:2021年6月に1回目と同様の内容で警告を出した

Binanceは2018年と2021年に同様の内容で金融庁からサービス提供をやめるよう警告を受けています。

Binanceは警告後も未登録業者として日本の居住者に対してサービスを提供していましたが、2022年11月に新規登録者へのサービス提供を終了しました。

バイナンス(BINANCE)は日本円の入金が不可能

Binanceは日本円の入出金に対応していません。ただ、日本円の入出金に対応していないのはBinanceに限らずほとんどの海外取引所に共通する特徴となります。

そのため、Binanceで仮想通貨取引を行った後は日本円の入出金に対応している国内取引所で日本円へ換金(通貨を売却)する必要があります。

バイナンス(BINANCE)は過去にハッキングの被害を受けている

Binanceは2022年10月に約5億7000万ドル(当時約830億円)相当のトークンが流出するハッキング被害を受けています。

原因はトークンを別のブロックチェーンへ移動するための手法「ブリッジ」が攻撃されたことで、トークンが不正発行され、引き出されてしまいました。

Binanceはさまざまな仮想通貨を取り扱っている故に脆弱性が見つかりやすくなっており、ハッカーの攻撃の的へとなりやすいのです。

バイナンス(BINANCE)の日本上陸により日本人は使えなくなる?|本家バイナンスの新規登録禁止の理由とは

Binanceは2022年11月に日本市場へと参入しましたが、日本人は今後本家のBinanceを利用できなくなってしまうのでしょうか?

2023年1月時点でわかっている情報を紹介します。

2022年11月30日から日本在住の新規ユーザーは新規口座開設不可

本家Binanceは11月30日から日本重罪の新規ユーザーの新規口座開設を禁止しました。

理由は同日に本家Binanceが日本の取引所「サクラエクスチェンジビットコイン」を買収し日本市場への参入を決めたからです。

現在は新規ユーザーは本家Binanceで取引できず、既存ユーザーのみ取引できる状態となっています。

バイナンス(BINANCE)が日本の取引所「サクラエクスチェンジビットコイン」を買収し、本格的に日本の仮想通貨市場に参入

Binanceは日本の取引所「サクラエクスチェンジビットコイン」を買収し、日本の仮想通貨市場へ参入しました。

サクラエクスチェンジビットコインは月額3,000円から始められる仮想通貨の積立投資サービスを提供する取引所で、複数の仮想通貨を分散して積立投資できる唯一のパッケージ積立を行っています。

Binanceは今まで2回金融庁の警告を受けていながらもサービス提供していましたが、初めて日本の法令に遵守してサービス提供の開始を始めました。

日本からの新規ユーザー登録停止がいつまで続くかは不明

Binanceは2023年1月時点で日本からの新規ユーザーの登録を禁止していますが、いつまで禁止なのか、今後解除される予定はあるのかは未定です。

今後の見通しとしては既存・新規ユーザーともに本家Binanceから日本版へ移行する可能性もあり、日本の法令に遵守した運営になると多くの規制に従わなくてはならないため、利便性は低下するでしょう。

バイナンス(BINANCE)の日本上陸後、考えられる問題点

Binanceの日本上陸後、考えられる問題点は以下の3つです。

  • 日本に参入した海外取引所は銘柄数の数が減っている
  • 日本参入後、すぐに日本撤退される可能性がある
  • バイナンス(BINANCE)は以前日本でのサービス停止を発表したことがある

日本に参入した海外取引所は銘柄数の数が減っている

過去、日本参入した海外取引所は銘柄数の数が以下のように減っています。

取引所名本家の銘柄数日本版の銘柄数
FTX(破綻前)300以上20
Coinbese150以上18
Kraken100以上8
Houbi500以上26

日本参入すると銘柄数が減少する理由は、国内取引所への上場は一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEAの審査に通過しないと上場できないからです。

JVCEAは上場審査のスピードが遅いから本家の銘柄数とどんどん差が開いてしまうよ。

日本参入後、すぐに日本撤退される可能性がある

日本市場へ参入したCoinbeseは約1年半で日本市場から撤退することを発表しました。

Coinbeseは2022年から続いている仮想通貨市場の低迷によって業績も影響を受けており、人員削減を行っています。

日本市場から撤退する理由については同社幹部が「デジタル資産領域の不況に伴い、国際的な投資を見直すため」と述べており、仮想通貨市場の不況によって日本市場はすぐに撤退される可能性があることが予測されます。

バイナンス(BINANCE)は以前日本でのサービス停止を発表したことがある

Binanceは2020年にも日本でのサービス停止を発表したことがあります。ただ、そのあと実際はサービス停止はしておらず、問題なく利用できる状態でした。

以前はサービス停止しませんでしたが、今回は日本市場への参入に伴い本家のサービス停止が行われる可能性は0ではないでしょう。

バイナンス(BINANCE)を利用するメリット

Binanceを利用するメリットは以下の3つです。

  • 最大125倍のレバレッジ取引が可能
  • 600種類以上の仮想通貨を扱っているため、NFTユーザーにおすすめ
  • ハッキング後の対応が優秀なので、他の取引所より安心して取引ができる

最大125倍のレバレッジ取引が可能

Binanceは「BTC/USDT」の先物取引のみ125倍のレバレッジ取引が行えます。国内取引所では最大2倍までしかレバレッジをかけられないため、少ない資金で大きな利益を狙いたい人にはぴったりな取引が行えます。

また、レバレッジ取引をする際は「追証」の有無が気になるポイントですが、Binanceは追証がありません。

そのため、仮にレバレッジ取引で使用した資金以上に損失が発生してもユーザーはその損失を負担する必要がないというメリットがあります。

600種類以上の仮想通貨を扱っているため、NFTユーザーにおすすめ

Binanceは600種類以上の仮想通貨を取り扱っており、NFTユーザーにおすすめです。

NFTを取引する際はNFTプロジェクトが使用しているチェーンの通貨が必要になったり、NFTゲームを始める際はゲームの専用通貨が必要になったりします。

国内取引所ではNFT関連の銘柄を多く取り扱っていないため購入できませんが、Binanceであれば取り扱っている場合が多いためスピーディーに対応できます。

ハッキング後の対応が優秀なので、他の取引所より安心して取引ができる

Binanceはハッキング被害に遭った経験がありますが、ハッキング後の対応が優秀と定評があります。

実際、2019年に遭ったハッキングでは1週間後に入金対応が再開しており、他の取引所より安心して取引できます。

バイナンス新規ユーザー停止期間中におすすめの海外仮想通貨取引所「BYBIT」の登録方法

Binance新規ユーザー停止期間中はBinanceと肩を並べるほど規模の大きい「Bybit」がおすすめです。

Bybitは過去1回もハッキング被害に遭った経験がなく、Binanceよりセキュリティに安心できるよ!

Bybitの口座開設手順は以下の2ステップで完了します。

  1. メールアドレスとパスワードを登録する
  2. 認証コードを入力する

1.メールアドレスとパスワードを登録する

bybit

Bybit公式サイトにアクセスし、「登録」をクリックしてメールアドレスとパスワードを設定しましょう。

2.認証コードを入力する

登録したメールアドレス宛に認証コードが届くため、番号を入力して口座開設は完了です。

Bybitで日本円の入出金をするには本人確認が必要になり、書類にはマイナンバーカードや運転免許証が使用できます。

また、セキュリティ対策のため2段階認証も済ませておきましょう。

バイナンス日本上陸に関する最新情報まとめ

Binanceは2022年11月にサクラエクスチェンジビットコインを買収し日本市場へ参入しましたが、本家Binanceが今後利用できなくなるのかは未定です。

ただ、過去の海外取引所の事例を見ると日本参入後は取扱通貨が少なくなったり本家の機能性が失われたりなどがあり、本家より使いにくくなることが予想されます。

一方で日本の法令に遵守した形で運営するためFTXの破綻事件のようなトラブルが起きてもユーザーの資産が守られる可能性があり、本家より安全性は向上するでしょう。

日本初のBNBを含む34種類の暗号資産がBinance Japanで取引可能に!

Binance Japan株式会社(以下Binance Japan)は、本日、日本国内のお客様に向けて新しい取引プラットフォームを開始しました。Binance Japanは、世界最大級のブロックチェーン・エコシステムと暗号資産インフラを展開する Binanceの日本法人であり、昨年11月に関東財務局登録済みの暗号資産交換業者である株式会社サクラエクスチェンジビットコインを買収し、日本市場に参入しています。

Binance Japanが提供する新サービスは、暗号資産現物取引と貸暗号資産の2つのサービスです。暗号資産現物取引では、日本で初めて取り扱われるBNBを含む、国内最多となる34種類の暗号資産が取引できます。BNBはBinanceが発行するユーティリティトークンであり、Binanceプラットフォーム上で多くの特典や割引を享受できます。さらに、Binance Smart Chain(BSC)という高速かつ低コストなブロックチェーンネットワークにも対応しており、DeFi(分散型金融)やNFT(非代替性トークン)などの最新の暗号資産トレンドにもアクセスできます。

Binance Japanは、今後もグローバルなBinanceが有する豊富なブロックチェーンエコシステムを活用した様々な取り組みを国内で実施し、サービスの充実に努めてまいります。例えば、先物取引などのデリバティブ取引サービスや自動購入(積立)サービスなども近日中に提供予定です。

Binance Japanの新サービスを利用するためには、日本国内に居住し満18歳以上であれば誰でも口座開設が可能です。Web版またはモバイル版のどちらでも利用できます。お客様情報の登録と本人確認手続き(eKYC)を完了すればすぐにお取引が開始できます。日本円の入金・出金も対応しています。

Binance Japanは、日本国内の暗号資産市場において革新的なサービスを提供し、Web3のエコシステム構築に向けたリーダーシップを発揮してまいります。Binance Japanの今後にご注目ください。

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(監修者)鮫島久彦

https://crypto-on.co.jp/supervision/samejima-hisahiko/

保有資格
ファイナンシャルアドバイザー

プロフィール
個人むけの保険や金融商品、不動産、年金、資産運用の相談・金融知識を含む記事の監修・保険の見直し相談・家計に関する相談やアドバイス・税制についての相談・補助金支援金についての相談・起業等の相談。1000件以上の相談実績。40代に好評。家庭の家計相談から個人事業主の経理・経営相談までお金に関することなら何でもワンストップで対応可能。

専門家・鮫島 久彦

Binanceが日本に参入したとしても、メリットは薄いと考えられます。

というのも、Binanceを利用する人の多くが豊富な暗号資産の種類、レバレッジ倍率の高さが魅力で利用していると思われるためです。

Binanceが日本版として利用できるようになったとしても、レバレッジ倍率は金融庁によって2020年に施行された改正金融商品取引法によって最大2倍と定められています。

この法律がある以上、国内取引所はどこであってもレバレッジは最大2倍までしか利用できないため、メリットの大部分が削られてしまいます。

その上、日本に参入したとすれば記事内にもある通り、取引可能な種類は大幅に減ることが予想されるため、そこまで他取引所との差別化が大きく図れず、海外取引所としてBinanceを利用していた層にしてみればデメリットしかありません。

当サイトで提供する商品の情報にあたっては、十分な注意を払って提供しておりますが、情報の正確性その他一切の事項についてを保証をするものではありません。 お申込みにあたっては、提携事業者のサイトや、利用規約をご確認の上、ご自身でご判断ください。 当社では各商品のサービス内容及びキャンペーン等に関するご質問にはお答えできかねます。提携事業者に直接お問い合わせください。 本ページのいかなる情報により生じた損失に対しても当社は責任を負いません。また『お金の知恵袋』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。海外サービスは日本居住者を対象としておらず『お金の知恵袋』は利用を推奨しておりません。

※当サイトにおける「仮想通貨」の名称は「暗号資産」のことを指します。NFTゲームは暗号資産を用いるゲームのことを指します。

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