FTXが破綻した理由・経緯を分かりやすく解説|FTX破綻の影響や今後の仮想通貨市場の将来性についても解説

2022年11月に大手仮想通貨(暗号資産)取引所のFTXが破綻したけど、一体何が原因だったの?
FTX破綻はFTXの財務状況が原因だったんだ。破綻するまでの経緯や仮想通貨市場への影響を解説するよ。

仮想通貨取引所FTXは業界最大手のBinanceと肩を並べるほどユーザー数や取引量が多く人気を集めていた取引所ですが、2022年11月に経営破綻をしてしまい、仮想通貨業界に大きな悪影響を及ぼしました。

そこで本記事では、なぜFTXが破綻したのか原因や経緯を解説し、破綻事件から今後の投資活動に活かせることを紹介します。

本記事をまとめると...

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  • FTX破綻の原因は親会社であるアラメダ・リサーチの財務状況の脆弱性が引き金だった。
  • FTXの破綻で仮想通貨市場の価値は600億ドル消失した。
  • 取引所を利用するなら金融庁の規制で守られているCoincheckがおすすめ。

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目次

業界最大手FTXとは?どんな取引所か解説

そもそも業界最大手の取引所FTXは、投資会社アラメダ・リサーチCEOのSBF(サム・バンクマンフリード)氏が設立した取引所で、投資家の1つにBinanceがついていました。

FTXが業界最大手となったきっかけは2020年夏に訪れたDeFi市場の急成長が要因の1つにあり、さまざまなDeFiトークンが発行されたのと同時にFTXもトークンを上場させユーザーを増やしました。

ただ、Coingeckoを見ると実際に成長し始めたのは2021年だね。

また、独自トークンとして「FTTトークン」を発行しており、FTX利用者はFTTトークンを利用すると手数料が割引されるなど、特典を受けられる仕組みになっています。

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FTXが破綻するまでの経緯を分かりやすく解説

FTXは仮想通貨(暗号資産)市場の波に乗って他の取引所にはない魅力的なトークンを上場させたり、独自トークンを発行したりして業界最大手まで上り詰めましたが、2022年11月に破綻に陥ってしまいました。

破綻までの経緯は以下の通りです。

  • アラメダ・リサーチの財務の脆弱性が明らかになる
  • バイナンスCEOがFTTの売却発表したことで大暴落
  • バイナンスがFTX買収に動くが、負債額が大きく撤廃
  • FTXが破産手続き・ハッキング被害を公表

1.アラメダ・リサーチの財務の脆弱性が明らかになる

FTX破綻の発端となったのは、Coindesk記者によるアラメダ・リサーチのバランスシートのリーク情報になります。

リーク情報はこの時点で真偽は不明なものの、2022年6月時点のバランスシートでアラメダ・リサーチがFTTトークンを始めとした流動性が低い資産を多く「資産」の計上していると発表し、財務状況に脆弱性があるのではないかと市場に不安が流れました。

2.バイナンスCEOがFTTの売却発表したことで大暴落

その後、仮想通貨の取引の流れをデータで確認できるetherscanBinanceの保有するFTTトークンがすべて移動されたことが確認されました。

fttトークン暴落

そして、BinanceのCEOのCZ氏がトークンをすべて売却するツイートをしたことで市場にさらに不安感が増し、FTTトークンは25ドルから5ドルまで大暴落しています。

FTTトークンが暴落したってことは、アラメダ・リサーチのバランスシートはさらに悪化したってことだね。

3.バイナンスがFTX買収に動くが、負債額が大きく撤廃

FTTトークンの暴落後、BinanceがFTX救済のために買収へと動き出し、一時は合意しましたが、最終的には負債額が大きく撤廃されました。

Binanceの買収撤退後も以下のような情報が不安を加速させます。

  • Bloombergが80億ドルの救済資金がなければFTXが倒産する可能性があると報道
  • Reutersが顧客資産流用に対するリーク情報を公開
  • 財務省関東財務局がFTX Japanに業務停止命令

4.FTXが破産手続き・ハッキング被害を公表

FTX創業者のSBF氏はツイートで直前まで釈明をしていましたが、2022年11月11日にFTXグループの経営破綻を発表しました。

ただ、破綻した翌日にFTXのウォレットから数百億円規模の資産が移動・交換され、FTXの新CEOがツイートでハッキング被害を公表したことでさらに状況を悪化させています。

https://twitter.com/_Ryne_Miller/status/1591281729125613570?s=20&t=cs2AGABeAy81lmVgQXSCCg
ハッキングはFTX内部による犯行と見られているよ。

 

FTXが破綻したとされる理由・原因を分かりやすく解説

FTXが破綻した理由・原因をわかりやすく解説します。主な原因は以下の通りです。

  • 12月に起訴された元CEOのバンクマンフリード氏の経営が悪手だった
  • 顧客資産を不正流用し投資会社アラメダ・リサーチの支払いや債務に充てていた

12月に起訴された元CEOのバンクマンフリード氏の経営が悪手だった

1つ目の原因として、FTX元CEOのSBFの経営が悪手だったことが挙げられています。

詳細は明らかにされていませんが、経営不足な経営陣が問題視されていたり、アラメダ・リサーチがFTXから巨額の融資を受けてFTXは融資と計上していたりなど、ずさんな経営体制が明らかとなっています。

顧客資産を不正流用し投資会社アラメダ・リサーチの支払いや債務に充てていた

2つ目の原因として、FTXが顧客資産を不正流用し投資会社アラメダ・リサーチの支払や債務に当てていたことが挙げられています。

FTXはデリバティブ取引によって資金を溶かしており、12/13に元CEOが起訴されています。

元CEOは最初はツイートで顧客資産の不正流用を否定していたけど、さまざまなメディアからのリークによって疑いが強くなってしまったんだね。

FTXの破綻が仮想通貨市場に与えた影響

FTXの破綻を受けて、仮想通貨(暗号資産)市場にどのような影響を与えたのでしょうか?本記事ではFTTトークンを始め、ビットコインやイーサリアム・ソラナについて解説します。

FTX Token(FTT)

fttトークン暴落

FTTトークンは一時約80ドルまで上昇していた仮想通貨ですが、FTX破綻の原因とも言えるトークンだったため下落幅は大きく、11/9の下落以降、1〜2ドル付近を推移しています。

12月18日時点でも約1ドルと低迷しており、FTXが破綻してユーザーが消失した以上、価格上昇する可能性は低いでしょう。

ビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)

ビットコイン暴落

ビットコインのチャート

イーサリアム暴落

イーサリアムのチャート

仮想通貨の時価総額TOP2を占めるビットコインイーサリアムはどちらも10%以上下落をしており、12月18日時点でも低迷を続けています。

2022年はTerraショックやCelsiusショックなど、ビットコインやイーサリアムの価格を暴落させる事態が起きていますが、どちらもショック前の価格水準には戻っていません。

そのため、FTXショック以前の価格に戻るには時間がかかると予想されます。

ソラナ(SOL)

solana暴落

SOLの価格は、11月7日から9日の間に32ドルから13ドルまで下落しています。SOLが下落した原因は、FTXとその子会社がSOLを多く所有していたため、破綻の影響を大きく受けてしまったのです。

SOLを保有するトレーダーの中には、SOL保有分やSolanaを基盤とするNFTの価値を合計して63万7,000ドル(約8,900万円)の損失が発生した人もいるよ。

FTXの破綻を受けCEXへの不信感からDEX・DeFiへの注目が高まる

FTXの破綻を受け、CEX(中央集権型取引所)は破綻やハッキングのリスクから不信感が集まり、ハッキングを受けても秘密鍵の情報が漏れず、ユーザーの資産に影響を与える心配がないDEXDeFiへの注目が集まっています。

また、中央集権型取引所に資産を置いておくのは破綻によるリスクがあるため、ハードウェアウォレットに保管しておくのも有効な手段でしょう。

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FTX Japanでは顧客資産の出金を可能にする計画案を作成中

FTX Japanでは、顧客資産の出金を可能にする計画案を作成しています。FTXの破綻による債権者は100万人以上に上ると言われていますが、FTX Japanでは2023年1月から出金を可能にする可能性が高まっています。

法定通貨は国内の信託口座において分別管理を行っているから、安全に管理されているよ。

FTXの将来性|今後の仮想通貨市場はどうなる?

FTXの将来性や、破綻を受けて今後の仮想通貨(暗号資産)市場はどうなるのでしょうか?主に以下3つのことが予想されます。

  • 関東財務局によってFTX Japanへ行政処分が下された
  • 中央集権型取引所(CEX)への警戒や規制が強まる可能性がある
  • 高水準の流動性を誇るBinanceは取引量が30%増加

関東財務局によってFTX Japanへ行政処分が下された

FTX Japanは関東財務局長によって行政処分が下されました。行政処分により、FTX Japan内では仮想通貨の取引ができなくなっています。

現在は行政処分によって利用者の資産保全をする体制に入っており、業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗を求められています。

中央集権型取引所(CEX)への警戒や規制が強まる可能性がある

FTXのような大規模取引所でも経営破綻する事例がでてしまったため、中央集権型取引所への警戒や規制がより強まる可能性があります。

また、FTX破綻の二の舞を防ぐために、各取引所の顧客資産が安全かどうか証明する動きが求められています。

BinanceのCEOを始め、顧客資産が管理されているのか確認できるページが開設され始めていますが、確認できる資産が顧客資産なのかどうか判断することが難しいとも言われており、今後はより改善されていくでしょう。

高水準の流動性を誇るBinanceは取引量が30%増加

FTXが破綻したことで、最大手だったBinanceの取引量が11月に30%増加しました。

ただ、Binanceは2022年12月にCEOのCZ氏がマネーロンダリングに関与した疑いで、刑事告訴を検討しています。

それを受けてBinanceから資金流出が進んでおり、今後の状況によってはBinanceも安全性の高い海外取引所とは言えなくなる可能性もあるでしょう。

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FTXの破綻を受けCoincheckでの仮想通貨取引がおすすめ

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FTXが破綻した現在、国内取引所ではCoindeskでの取引がおすすめです。

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Coincheckに登録してから仮想通貨を購入するまでの流れ

Coincheckで仮想通貨を購入する流れは以下3ステップです。

1.口座開設の手続きへ必要な書類・資料を準備する

2.取引所で口座開設を開始・2段階認証設定など行う

3.取引所の口座へ日本円を入金し仮想通貨を購入する

1.口座開設の手続きへ必要な書類・資料を準備する

まずはCoindeskの口座開設に必要な書類を準備しましょう。書類は以下のうちのどれか1つを提出します。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 運転経歴証明書
  • 住民基本台帳カード
  • 個人番号カード

2.取引所で口座開設を開始・2段階認証設定など行う

コインチェック公式

Coincheck公式サイトの「会員登録」に進み、メールアドレスとパスワードを登録すると登録用URLの入ったメールが届きます。

次に電話番号を登録しSMS認証を済ませ、名前や住所など、基本情報を入力します。

最後に本人確認を済ませれば口座開設は完了です。事前に準備した書類を提出しましょう。

口座開設後は2段階認証を済ませておくことも重要です。

ハッキングから自分の資産を守ってくれる可能性があるよ!

3.取引所の口座へ日本円を入金し仮想通貨を購入する

Coincheckで仮想通貨を購入するため、日本円を入金しましょう。入金方法は以下の3つです。

  • 銀行振込
  • コンビニ入金
  • クイック入金

入金後は、取引所で仮想通貨を購入しましょう。販売所だとスプレッドと呼ばれるコストがかかるため、取引所で購入する方がおすすめです。

FTXが破綻した理由やその影響のまとめ

FTXが破綻した原因とは、FTXの親会社であるアラメダ・リサーチの財務状況に脆弱性があること、顧客資産の流用をしていたことが大手メディアのCoindeskによってリークされ、市場に不安を与え大きな事件となりました。

ただ、FTXに限らず他の取引所も同じような状況である可能性は0ではないため、資産を安全に保管しておきたい方は中央集権型取引所を利用するのではなくハードウェアウォレットを始めとした自己管理型の場所に保管しておくとよいでしょう。

本記事をまとめると...

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  • FTX破綻の原因は親会社であるアラメダ・リサーチの財務状況の脆弱性が引き金だった。
  • FTXの破綻で仮想通貨市場の価値は600億ドル消失した。
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(監修者)吉見浩一  監修者ページはこちら

保有資格

CFP(R)認定者FP(ファイナンシャルプランナー技能士検定)1級TOEIC 975点

プロフィール
会社勤務時に、ファイナンシャルプランナー(FP)資格取得に取り組み、CFPおよびFP1級を取得。仮想通貨については3年ほど前から興味を持ち、独学に加えセミナー・コンファレンスに参加。同時に取引口座を開設し実際に仮想通貨の投資を行っています。最近の趣味はダーツとファッション。
>>監修者を詳しく見る

専門家・吉見浩一

MLBの大谷翔平選手がテレビCMに出演し、テニスの大坂なおみ選手もパートナーシップを締結していることから日本でも話題となったFTXの破綻。

 日本法人のFTX Japanによると、顧客の資産の海外への流出などは確認されていないとのことです。現在は出金を停止していますが、できるだけ早く出金できるよう準備を進めている模様。

 ただしFTXは債権者である顧客に資産を返却するため、一部の事業の売却手続きを開始しています。日本法人も入札方式で売却する意向。日本の顧客にとっては、売却の手続きの行方が気になるところです。

※専門家個人の見解です。

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