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法人口座を開設できるおすすめの仮想通貨取引所5選｜口座開設の流れや注意点も解説
仮想通貨の法人口座にメリットはありますか？
法人口座なら赤字の繰越や損益通算が可能だよ。
仮想通貨の取引所では法人口座の開設が可能です。大口取引を行って多くの利益を出している場合、法人口座の開設を検討している方もいるでしょう。
本記事では、法人口座の開設方法や注意点について解説しています。おすすめの仮想通貨取引所も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
仮想通貨を始めるなら、まずは口座開設
- GMOコインは手数料が非常に安い
- スプレッドが広がることもあるので見極めが大切
- 取引通貨が多い＋レバレッジ可能＋ステーキングありなので普通におすすめ
- 口座一つで仮想通貨もFXも利用可能
＼ 顧客満足度No.1の実力／
目次
法人口座で仮想通貨取引をする必要性
法人として仮想通貨取引を行う場合、法人口座の開設が必要になります。法人が個人口座で取引を行うと、「個人取引」とみなされてしまうためです。
個人取引で得た利益は雑所得として扱われます。そのため、法人に認められた10年間の赤字繰越などの恩恵を受けられません。
損益計算は法人・個人を分けて行う必要があり、法人が個人口座を利用すると損益計算が複雑になってしまいます。
また取引する口座を分けていないと、税務調査が入った際に個人取引なのか、法人取引なのかの見分けがつきません。
大口取引で長期的な利益が見込めるなら、法人口座を開設する必要があるよ。
法人口座で仮想通貨取引をするメリット・おすすめの理由
法人口座で仮想通貨取引を行うメリットやおすすめする理由には、以下の3つがあります。
- 法人税が適用され個人口座よりも所得が多くなるほど法人税の税率を低く抑えられる
- 法人口座だと最大10年間赤字(繰越欠損金)の繰越ができる
- 損益通算が可能になる
法人税が適用され個人口座よりも所得が多くなるほど法人税の税率を低く抑えられる
法人口座で仮想通貨の取引を行うと、取引で得た利益に対して法人税が適用されます。法人税とは法人の活動により得られた利益に対して課せられる税です。
法人税と所得税には以下のように税率に差があります。
- 法人税率：25％～37％
- 所得税率：5％～45％
両者の税率からわかるように、取引で得る利益が多くなればなるほど、法人口座で取引をするほうが税率を抑えられます。
長期的な利益を見込める場合は、法人口座を開設したほうが税金対策になりますよ。
確定申告に必要な税金のおすすめ損益計算ツールまとめ記事はこちら
法人口座だと最大10年間赤字(繰越欠損金)の繰越ができる
個人口座を利用する場合と異なり、法人口座では最大10年間赤字の繰越ができます。赤字の繰越とは、法人1期目の赤字を控除の対象にすることです。
例えば、法人1期目が100万円の赤字で2期目に300万円の利益を上げた場合、2期目の利益300万円から1期目の赤字100万円を引いた200万円に法人税がかかります。
2期目の利益で赤字を吸収できなければ、最大10期まで赤字を繰り越せるのが法人口座の特徴です。
1年目の赤字は最大10年間の繰越ができ、利益が上回るまでは所得税がかからないんだよ。
損益通算が可能になる
法人口座を利用して仮想通貨の取引を行うと、損益通算が可能になります。
損益通算とは、1年間の利益と損失を相殺する仕組みのことです。損益通算では所得税の種類を問わず、複数事業の利益と損失を相殺できます。
例えば、仮想通貨取引で1,000万円の利益を上げ、ほかの事業で600万円の損失を出した場合、法人税が課税されるのは損益通算後の400万円です。
損益通算が利用できると、支払う税金を減らせますよ。
法人口座で仮想通貨取引をするデメリット
法人口座での仮想通貨取引では赤字の繰越や損益通算を行えます。しかし、いくつかデメリットも存在しているので、しっかり把握しておきましょう。
- 口座開設に時間がかかる
- 法人設立の初期費用として約20〜30万円の費用が必要となる場合がある
- 赤字が発生しても法人住民税を支払う必要がある
- 全ての仮想通貨取引所で法人口座が開設できるわけではない
口座開設に時間がかかる
個人口座と比較して、法人口座の開設には時間がかかります。そのため、個人口座を開設した際のように、思い立ってすぐに取引を開始できるわけではありません。
法人口座の開設を検討している方は、口座開設に時間がかかることを考慮して早めに申し込みを行ってください。
法人口座の開設は審査にかなりの時間がかかるよ。
法人設立の初期費用として約20〜30万円の費用が必要となる場合がある
法人口座を開設するには法人設立を行わなければなりません。
法人を設立する際には、初期費用として約20～30万円がかかります。ただし、すでにある法人の事業として取引を開始する場合には、新法人を設立する必要はありません。
多額の初期費用をかけても、法人口座で取引をする価値があるのかを見直してみましょう。
赤字が発生しても法人住民税を支払う必要がある
法人としての事業には法人所得税のほかに、法人住民税がかかります。法人所得税とは異なり、法人住民税は赤字が発生していても支払わなければなりません。
赤字の事業に対しての法人住民税は、最低でも7万円ほどかかります。
利益が出ていないのに、税金を納めるのはキツイものがあるよ。
すべての仮想通貨取引所で法人口座が開設できるわけではない
仮想通貨の法人口座は、すべての取引所で開設できるわけではありません。国内の仮想通貨取引所の多くでは、法人口座の開設に対応しています。
しかし、DMM BitcoinやLINE BITMAXなど、一部の取引所では法人口座を開設できません。
現在利用している取引所で法人口座を開設できない場合は、ほかの取引所で開設する必要があります。
使い慣れた取引所で法人口座を開設できないのは少々ネックになりますね。
仮想通貨取引所で法人口座を開設するまでの流れ・方法
仮想通貨取引所で法人口座を開設するまでの流れは以下のとおりです。
- 法人口座開設に必要な資料を揃える
- 取引所の法人口座開設ページより申し込む
口座の開設方法を事前に確認しておきましょう。
1.法人口座開設に必要な資料を揃える
仮想通貨の法人口座を開設するには、いくつかの必要書類を事前に揃えなければなりません。法人口座の開設に必要な書類は以下のとおりです。
- 発行から6か月以内の履歴事項全部証明書の写し(全項分)
- 取引担当者の本人確認書類
- 法人名義の口座通帳で、法人名義および口座番号表記のある面の写し
仮想通貨取引所によっては、取引担当者のIDセルフィーが必要です。また法人の代表者と取引担当者が異なる場合には、法人取引担当者届出書の提出を要求される場合があります。
また、すべての書類は取引所が受領した時点で、作成日や発行から6か月以内のものが有効です。
仮想通貨の法人口座は開設までに時間がかかります。法人口座の開設を決めたら、できるだけ早く必要な書類を揃えましょう。
法人口座はすぐに開設できないから、取引タイミングを逃さないように早めに用意しよう！
なお2023年4月1日より、法人口座の開設・変更・廃止の際に、マイナンバーの提出が不要になりました。
これにより「法人番号通知書」「法人設立登記事項証明書」「印鑑証明書」などの提出が不要になります。
※法人口座の開設時に、金融機関がマイナンバー以外の書類や方法で本人確認を行う場合があります。
※法人口座の開設後に、金融機関がマネー・ロンダリング対策などの観点から、本人確認を行う場合があります。
2.取引所の法人口座開設ページより申し込む
法人口座の開設に必要な書類を用意したら、各取引所の法人口座開設ページから申し込みを行ってください。
法人口座を開設する流れは、以下のように個人口座とほとんど変わりません。
- 口座開設の申し込み
- 必要書類の確認・審査
- 口座開設に関する書類の発送
- 取引開始
口座開設ページの指示に従って必要事項を入力し、口座開設の申し込みを進めましょう。
2023年4月以降、多くの金融機関でオンラインでの法人口座開設が可能になりました。
これにより来店不要で、24時間365日いつでも手続きを完了できます。
また営業時間内に金融機関を訪問する手間や、交通費を節約できます。
※金融機関によって、オンラインで開設できる口座の種類や条件が異なる場合があります。
基本的な流れは個人口座の開設と同じですが、必要な書類が異なりますよ。
法人口座を開設できるおすすめの仮想通貨取引所5選
国内には法人口座を開設できる仮想通貨取引所が多数あり、どこで開設するべきか迷っている方も多いでしょう。ここでは、法人口座を開設できるおすすめの仮想通貨取引所5選を紹介します。
GMOコイン
| 名称 | GMOコイン |
| 取扱通貨数 | 26種類 |
| 取引手数料 | 販売所：無料 取引所：Maker：-0.01%,Taker：0.05％(BTC,ETH,XRP,DAI) Maker：-0.03%,Taker：0.09%(その他) |
| 安全性/セキュリティ | コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 |
| 登録までの時間 | 10分 |
| レバレッジ取引 | ◯(最大2倍) |
| スマホアプリ | ◯ |
| 暗号資産交換業者登録番号 | 関東財務局長第00006号 |
GMOコインは、GMOインターネットグループの子会社が運営する取引所です。レバレッジ取引専用のツールが用意されており、レベルの高い取引を行えます。
GMOコインで法人口座を開設するには以下の書類が必要です。
- 履歴事項全部証明書(発行から6か月以内)
- 補完書類(国税または地方税の領収証書または納税証明書・社会保険料の領収証書・公共料金の領収証書のいずれか)
- 法人番号指定通知書
- 取引担当者の本人確認書類(運転免許証・個人番号カード・パスポートから2種類)
- 事業内容等が確認できる資料
- 口座開設申込書兼委任状
- 定款の写し
- 法人の印鑑登録証明書
- 実質的支配者リストの写し
またGMOコインで法人口座を開設する流れは以下のとおりです。
- メールアドレス/電話番号登録
- 法人情報登録
- 必要書類の提出
- 口座開設コード入力
GMOコインでは「株式会社」「有限会社」だけでなく、「合同会社」でも法人口座の開設が可能です。
BITPOINT
| 名称 | BITOIINT |
| 取扱通貨数 | 25種類 |
| 取引手数料 | 0円 |
| 安全性/セキュリティ | コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 SSL |
| 登録までの時間 | 不明 |
| レバレッジ取引 | ✕ |
| スマホアプリ | ◯ |
| 暗号資産交換業者登録番号 | 関東財務局長第00009号 |
BITPOINTはETH・BCH・LTCの取引量で国内No.1を誇る取引所です。取引手数料が無料であり、余計なコストをかけずに仮想通貨の取引を行えます。
BITPOINTで法人口座を開設する場合、法人代表者もしくは取引責任者の本人確認書類の提出が必要です。ほかの取引所と異なり、以下の書類は必要ありません。
- 履歴事項全部証明書
- 印鑑登録証明書
- 委任状
- 通帳コピー
またBITPOINTで法人口座を開設する流れは以下のとおりです。
- 口座開設申し込み
- 審査・書類の発送
- お取引開始
BITPOINTでは本人確認書類のみで法人口座を開設でき、ほかの取引所よりも口座開設のハードルが低いと言えるでしょう。
Coincheck(コインチェック)
| 名称 | Coincheck |
| 取扱通貨数 | 29種類 |
| 取引手数料 | 0円 |
| 安全性/セキュリティ | コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 SSL |
| 登録までの時間 | 5分 |
| レバレッジ取引 | ✕ |
| スマホアプリ | ◯ |
| 暗号資産交換業者登録番号 | 関東財務局長第00014号 |
Coincheckは国内最大級の取引所であり、シンプルで使いやすいアプリのダウンロード数でNo.1を誇っています。東証プライム上場企業であるマネックスグループが主要株主なので安心です。
Coincheckで法人口座を開設するには以下の書類が必要です。
- 発行から6か月以内の履歴事項全部証明書(全項分)
- 法人名義の口座通帳で、法人名義および口座番号表記のある面の写し
- 取引担当者のIDセルフィー
- 取引担当者の本人確認書類
- 法人取引担当者届出書(代表者と取引担当者が異なる場合のみ)
またCoincheckで法人口座を開設する流れは以下のとおりです。
- 法人アカウントの作成
- SMS認証(電話番号承認)
- 重要事項の承諾
- 取引担当者情報の登録
- 必要書類のアップロード
- 口座開設の完了通知の受け取り
法人アカウントでの口座開設では、確認通知が法人住所と取引担当者住所の2か所に発送されます。どちらか一方でも受け取りがないと、再申請が必要なので注意してください。
BitTrade（旧Huobi Japan）
| 名称 | BitTrade（旧Huobi Japan） |
| 取扱通貨数 | 42種類 |
| 取引手数料 | 無料(入金) 無料(取引) |
| 安全性/セキュリティ | 複数認証制度 コールドウォレット |
| 登録までの時間 | 5分 |
| レバレッジ取引 | ◯(最大2倍) |
| スマホアプリ | ◯ |
| 暗号資産交換業者登録番号 | 関東財務局長第00007号 |
BitTrade（旧Huobi Japan）は中国最大級の仮想通貨取引所が運営する日本法人です。世界トップレベルのセキュリティを採用しており、安心して取引を行えます。
BitTrade（旧Huobi Japan）で法人口座を開設するには以下の書類が必要です。
- 履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)
- 法人の印鑑登録証明書(発行から3か月以内のもの)
- 口座管理者への権限委任状
- 財務諸表
- 企業代表者の本人確認書類
- アカウント管理者の本人確認書類
またBitTrade（旧Huobi Japan）で法人口座を開設する流れは以下のとおりです。
- 口座開設フォームからメールアドレス・パスワードの登録
- セキュリティ認証
- 情報登録と本人確認
- BitTrade（旧Huobi Japan）にて口座開設審査
- 審査通過のお知らせ、取引開始
BitTrade（旧Huobi Japan）の法人口座を開設するには日本国内で登記されており、取引担当者が日本に居住している必要があります。
bitbank
| 名称 | bitbank |
| 取扱通貨数 | 38種類 |
| 取引手数料 | Maker：-0.02％ Taker：0.12％ ※一部銘柄を除く |
| 安全性/セキュリティ | コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 |
| 登録までの時間 | 1日 |
| レバレッジ取引 | ✕ |
| スマホアプリ | ◯ |
| 暗号資産交換業者登録番号 | 関東財務局長第00004号 |
bitbankは業界最狭クラスの販売所スプレッドが人気の取引所です。日本円の入金スピードが早いため、仮想通貨の買い時を逃さず取引に集中できます。
bitbankで法人口座を開設するには以下の書類が必要です。
- 履歴事項全部証明書(6か月以内発行)
- 法人の印鑑登録証明書(6か月以内発行)
- 委任状(代表者と担当者が異なる場合)
- 取引担当者の本人確認書類
代表者と取引担当者が同一の場合、履歴事項全部証明書の代表者現住所とご登録の担当者住所が一致している必要があります。
またbitbankで法人口座を開設する流れは以下のとおりです。
- アカウントの登録
- 口座開設申込フォームへの回答
- 担当者の本人確認書類の写真をアップロード
- 法人確認書類のアップロード
- 住所確認
- 口座開設完了
住所確認のハガキは法人登録住所と取引担当者住所の2か所に届きます。2通とも受け取って口座開設を完了させてください。
法人口座開設が不可能な仮想通貨取引所
法人口座はすべての仮想通貨取引所で開設できるわけではありません。主要取引所であっても、法人口座に対応していない場合があるので注意してください。
法人口座が開設できない仮想通貨取引所は以下のとおりです。
- DMM Bitcoin
- LINE BITMAX
もし今利用している取引所が法人口座に対応していなければ、GMOコインやBITPOINTなどで法人口座を開設する必要があります。
法人口座に対応していない取引所は思ったよりも少ないんですね。
メジャーな取引所のほとんどで法人口座を開設できるから、困ることはないはずだよ。
仮想通貨取引所で法人口座を開設する際の注意点
仮想通貨取引所で法人口座を開設する際には以下の2つに注意してください。
- 個人口座の開設よりも時間がかかる
- 誤って個人口座で取引した場合は法人ではなく「個人の取引」としてみなされる
個人口座の開設よりも時間がかかる
法人口座を開設する場合、個人口座の開設よりも時間がかかります。開設に必要な書類の多さからわかるように、審査する対象が多岐にわたるからです。
個人口座では申し込みから1時間で取引を開始できる取引所もありますが、法人口座では1週間程度かかることを覚えておきましょう。
もし法人口座の開設を急ぐ場合には、BITPointのように本人確認書類のみで開設できる取引所を選択するのもひとつの方法です。
法人口座の開設を検討している方は、書類を揃えて早めに申し込もう！
誤って個人口座で取引した場合は法人ではなく「個人の取引」としてみなされる
法人口座を持っていても、誤って個人口座で取引した場合には「個人の取引」とみなされてしまいます。個人取引として扱われると、赤字の繰越や損益通算を適用できません。
仮想通貨の取引を行う前に、間違えて個人アカウントにログインしていないかを確認しておきましょう。
個人口座で取引してしまうと、法人口座の恩恵を受けられないので注意してください。
法人口座を開設できるおすすめの仮想通貨取引所まとめ
仮想通貨の大口取引を行い利益を上げているなら、法人口座の開設を検討してみてください。
個人口座とは異なり、法人口座では最大10年間赤字の繰越や損益通算などの恩恵を受けられるのが魅力です。しかし、法人口座の開設には時間がかかることや、法人の設立に費用がかかることなどデメリットもあります。
場合によっては法人としての取引が負担になるので、法人口座を開設するかどうかはしっかり考えなければなりません。大口取引で長期的な利益を見込める方は、法人口座を開設して節税を行いましょう。
仮想通貨を始めるなら、まずは口座開設
- GMOコインは手数料が非常に安い
- スプレッドが広がることもあるので見極めが大切
- 取引通貨が多い＋レバレッジ可能＋ステーキングありなので普通におすすめ
- 口座一つで仮想通貨もFXも利用可能
＼ 顧客満足度No.1の実力／
(監修者)新井智美
保有資格
CFP(R)認定者・一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)・DC(確定拠出年金)プランナー・住宅ローンアドバイザー・証券外務員
プロフィール
個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン住宅購入のアドバイス）の他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行う傍ら、現在は年間300本以上の執筆・監修をこなし、これまでの執筆・監修実績は2,500本を超える。
専門・得意分野
家計・ライフプランニング, 住宅ローン・不動産, 老後資金, 教育資金, 結婚, 出産・子育て, セカンドライフ, 株式, 投資信託, NISA・iDeCo, 不動産投資, ふるさと納税
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