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【2023年税制改正？】仮想通貨の節税事情を解説｜法人や個人事業主の仮想通貨節税スキームについて
仮想通貨の税金は高いですね……。
節税を心掛けないと、結構な損が出るから注意が必要だよ。
仮想通貨の売買で出た利益には税金がかかります。最大で55％の税金がかかるケースもあるため、少しでも節税したいところです。
今回は、仮想通貨の節税事情について解説します。節税に関する正しい知識を身につけ、効率よく仮想通貨を運用しましょう。
※本記事の記載内容については、各税務署によって見解が異なる可能性があります。確定申告の際は税理士や税務署にお問い合わせください。
目次
仮想通貨の利益にかかる税金
仮想通貨の利益にかかる税金は、基本的に「雑所得」です。
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。
雑所得の特徴
- 年間20万円以上の利益が出ると税金がかかる
- 総合課税が適用され、給与所得などと合算する
- 他の所得との損益通算はできない
本業で働きつつ仮想通貨の売買で利益を得ている場合、仮想通貨の利益が20万円を超えると給与所得と仮想通貨の利益の合計額に税金が課せられます。
最も課税率が高いのは課税される所得金額が4,000万円を超えている人で、45％の税率と住民税を合わせて約55％の税率となります。
【早見表】仮想通貨の所得税の累進課税の計算表
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195～330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330～695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695～900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900～1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800～4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
給与所得500万、仮想通貨所得200万の場合
◎課税される所得金額が700万なので所得税の税率は23％、控除額は636,000円
（500万＋200万）×0.23－636,000円＝974,000円
◎課税所得には10％の住民税がかかる
700万×0.1＝700,000円
974,000＋700,000円＝1,674,000円
→税金の総額は、所得税と住民税を併せて167万4,000円
所得税と住民税の負担は大きいので、自分の所得や課税額を踏まえた上で仮想通貨運用を行いましょう。
仮想通貨の税金はおかしい？高すぎる？
株式投資と比較すると、仮想通貨の税金はかなり高いのが現状です。株式の売買と仮想通貨の売買は所得の種類が違うため、税率の計算式が全く異なります。
- 株式の売買で得られる所得…譲渡所得
- 仮想通貨の売買で得られる所得…雑所得
譲渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。
ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。
株式に関する税金は分離課税が採用されており、利益に関わらず税率は20.315％です。
一方で、仮想通貨は所得が大きくなるほど税率が上がり、最大で45％となっています。
仮想通貨は他の金融商品に比べると税制で不利な面があるので、できる限り節税対策を打っておくのが大切です。
法人の仮想通貨の節税スキーム
仮想通貨の節税方法のうち、効果が高いのは「法人化」です。法人化によるメリットは主に以下の3つが挙げられます。
- 法人税の方が所得税より税率が低い
- 損益通算ができる
- 繰越控除ができる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
法人税
画像引用：法人税の税率｜国税庁
所得税よりも、法人税の方が税率が低いんですね！
個人の所得税では最大45％の税率がかかりますが、法人税では利益800万円以下の部分については15％、それ以上でも23.2％に抑えられます。法人住民税などを合わせても最大で約33％となるので、収益や所得によっては節税につながります。
例：仮想通貨で1億の所得を得た場合
- 法人化していない…5,500万の税金がかかる
- 法人化している…3,300万の税金がかかる
実際の計算はもう少し複雑ですが、税率が低いという観点においては法人税で処理した方が有利です。
損益通算
損益通算とは、損失が出た場合に利益が出ているものと差し引きして、課税対象額を減らせる仕組みのことだよ。
個人の仮想通貨取引は雑所得に分類され、給与所得など他の所得との損益通算はできません。しかし、法人なら所得の区分が不要なので、他の事業との損益通算が可能です。
- 個人の場合…仮想通貨で損失が出ても、他の所得で控除できない
- 法人の場合…仮想通貨で損失が出たら、他の事業での黒字分と仮想通貨での赤字分を相殺できるので、納税額を抑えられる
繰越控除
繰越控除とは、赤字分を翌年以降に繰り越して控除できる仕組みだよ。
雑所得の場合、繰越控除はできません。しかし、法人は最大10年間の繰越控除ができるので、赤字が発生した場合に翌年度以降の決算に繰り越せます。
ある年度では大きな損失を出してしまっても、長期的に見れば回収できる可能性があるのが法人化のメリットです。
法人化以外のサラリーマンや個人事業主ができる節税対策
法人化によるメリットは大きいですが、初期費用がかかる点や設立後に納めるべき他の税金のことを考えると、ハードルは高いといえます。
ここからは、法人化以外の方法で節税する方法をお伝えします。
- 仮想通貨にかかる経費を計上
- 年間20万円以上の利益を確定しない
- 利確しないでガチホし続ける
1つずつ見ていきましょう。
仮想通貨にかかる経費を計上
必要経費を計上すれば、仮想通貨で得た利益と相殺できるよ。
雑所得は「総収入金額－必要経費」という計算で求められるため、必要経費があるなら仮想通貨の利益から控除できます。
経費として認められる可能性があるもの
- 仮想通貨の取引手数料や出金手数料
- 仮想通貨を勉強するための書籍購入費
- 仮想通貨関連のセミナー代や交通費
- 仮想通貨を保管するウォレット
- 仮想通貨取引専用のパソコン代
- 会計ソフトの使用料
経費が大きくなれば控除額も大きくなり、課税対象となる所得を抑えることが可能です。
ただし、経費に関しては明確な指標がないため、必要経費と認められない恐れもあります。「仮想通貨取引に必要不可欠の支出」かどうか、証明できるかが大切です。
各解釈については税理士・税務署に問い合わせてみましょう。
年間20万円以上の利益を確定しない
確定申告の対象外となる金額に調整するんですね！
給与所得がある人は、仮想通貨取引で得た収入が20万円以下なら確定申告の対象外となります。このため、年間の利益確定を20万円以下にとどめれば、所得税を支払う必要はないといえます。
利益確定の例：40万の利益が出ている場合
- 40万の利益を一度に確定→5％の税金が発生（2万円の所得税がかかる）
- 20万の利益を確定し、翌年に残りの20万の利益を確定→所得税がかからない
注意！
- 年間20万円以下の利益でも住民税はかかる
- 仮想通貨取引以外に雑所得を得ている場合、雑所得の合計金額を20万円以下に抑える必要がある
仮想通貨取引で数百万単位の利益が出ている場合は難しいものの、利益の合計額が数十万ならば有効な節税対策といえるでしょう。
利確しないでガチホし続ける
ガチホとは長期保有のことだよ。仮想通貨のままガチホし続ければ税金はかからないんだ。
仮想通貨を日本円に換金せず、ガチホし続ければ課税対象になりません。たとえ仮想通貨の価値が上昇したとしても、ガチホなら課税対象からは外れます。
仮想通貨の利益が課税対象となる例
- 仮想通貨を売却する
- 仮想通貨を使って買い物をする
- 仮想通貨を使って他の銘柄の仮想通貨を買う
- マイニングに参加して報酬をもらう
仮想通貨をガチホするメリット
- 長期的に大きく伸びる可能性がある
- 分散投資によってリスクを避けられる
- 日々の価格変動を気にせずに済む
仮想通貨を売却したタイミングで所得が発生するので、長期投資(ガチホ)している間に確定申告に関する知識をつけておくのが理想です。利益確定後に慌てることのないよう、税金について学んでおきましょう。
仮想通貨の税金の抜け道ってある？バレない？
仮想通貨による利益の無申告は、税務署に調べられるとすぐにばれてしまいます。税務署が仮想通貨取引所に対して税務調査を行えば、利益を上げているにもかかわらず確定申告をしていない人が割り出されてしまいます。
無申告のまま放置し続けた場合はペナルティが課され、通常よりも多く納税する義務が発生するため注意が必要です。
無申告がバレたときのペナルティ
- 延滞税…確定申告が遅れた場合に発生
- 無申告加算税…確定申告の遅れが故意でない場合に発生
- 重加算税…故意に確定申告を行わなかった場合に発生。最大税率50％の税金が上乗せされる
- 過少申告加算税…納税額が少ない場合に発生
仮想通貨で得た利益が無申告のペナルティによって吹き飛ぶのは避けたいところです。可能な限り節税しつつ、確定申告を行って正しく納税しましょう。
海外の仮想通貨取引所を使うことは節税になる？
国内の取引所と同様、海外取引所の利用も課税対象です。したがって海外取引所を利用しても節税対策にはなりません。
日本の居住者は日本の税制に従って課税されます。国内・海外問わず、仮想通貨取引の所得が20万を超えれば確定申告が必要です。
日本の国税庁は、海外国税当局に情報提供の要請ができます。国内取引所から海外取引所に送金した履歴や、クレジットカードの履歴は残っているため、申告漏れを指摘される可能性は十分に考えられます。
【最新】2022年に仮想通貨は分離課税になる？
分離課税とは、他の所得と合算せずに独自の税率を適用することを指しています。株式の売買には分離課税が適用されていますが、仮想通貨の売買には総合課税が適用されているのが現状です。
総合課税から分離課税に変更された事例として、国内FX取引が挙げられます。
- 国内FXの開始…1998年ごろ
- 国内FXが分離課税に変更…2012年
他の金融商品と同様に、仮想通貨にも分離課税を望む声が高まっています。日本暗号資産ビジネス協会は日本暗号資産取引業協会と共同で「2022年度税制改正に関する要望書」を取りまとめました。
世界の多くの国では、仮想通貨の税制は最大20％の分離課税となっています。日本の仮想通貨税率は海外と比べて高いため、日本でもいずれ税制改正が行われる可能性はあります。
参考：「2022年度税制改正に関する要望書」について | 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会
特徴1：累進課税(最大55％)から20％になる
分離課税が適用されれば、税率が大きく下がるんだ。
分離課税による最も大きいメリットは税率の変更です。
仮想通貨投資による利益には総合課税が課せられており、所得税と住民税を合わせて最大55％の税率がかかります。申告分離課税が適用されれば、一定税率で20％まで税率が引き下げられます。
仮想通貨投資は利益が大きくなりやすく、現在の累進課税における最高税率の55％を課せられるケースもめずらしくありません。20％まで引き下げられれば、仮想通貨取引に参入するハードルが下がり、利用者の増加が期待できます。
特徴2：3年間の繰越控除
赤字を3年間にわたって繰り越せる仕組みだよ。
「税制改正に関する要望書」では、繰越控除の導入を求めています。
FX取引の場合、取引の損失を3年間にわたって繰り越せます。年をまたいで損益通算ができるようになるため、税負担の軽減が可能です。
ほかの金融商品で得た利益と損失の相殺もできるようになり、他の投資対象より税制面で不利な現状が大きく変わります。
特徴3：税申告の増加可能性
税申告がしやすい制度に変われば、正しく申告する人が増えそうですね！
仮想通貨の税制にはさまざまな問題点があるため、利用者が積極的に申告できない状況が生まれています。
- 税率が一律でない・税率が高い
- 前年度の損失繰越ができない
- 他の金融商品の税制度に比べて公平性が保たれていない
- 海外の税制度に比べて後れをとっている
これらの問題点が改善されれば、確定申告を適正かつ積極的に実施する人が増加する可能性があります。課税を避けるためにやむを得ず仮想通貨を長期保有している人が、活発な取引を再開するきっかけになるかもしれません。
仮想通貨の節税について
仮想通貨で利益を得た場合、所得金額に応じた税率がかかります。所得税と住民税の負担は大きいので、節税意識をもって対策するのが重要です。
仮想通貨の節税方法
- 法人化する
- 仮想通貨にかかる経費を計上
- 年間20万円以上の利益を確定しない
- 利確しないでガチホし続ける
重い課税を避けるため、利確をせずにガチホを続けるのも1つの手です。ガチホをするなら、倒産やハッキングなどのリスクを減らせるCoincheckなどの大手取引所が向いています。
節税の正しい知識を身につけ、できるだけ損をしないように仮想通貨を運用しましょう！
(監修者)柴沼直美
保有資格
CFP(R)認定者
プロフィール
生命保険会社勤務を経て渡米。MBAファイナンスを修得後、アナリスト・機関投資家として活動したのち、3人の子育てと親の介護のため家庭に入り以後フリーで活動。不動産投資から教育費捻出、介護施設入所手続きなど多くの経験を踏まえたリアルなアドバイスを提供いたします。
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