「ふるさと納税」制度は、地方の活性化を目的として始まりました。しかし、一時期は返礼品の過剰な競争などが起き、本来の寄付の意図から逸れてしまいました。その結果、2019年6月に制度改正が行われ、各自治体は「返礼品の調達額を寄付金額の3割以下にする」という義務を負うことになりました。これにより、ふるさと納税は本来の姿に戻りました。
自治体は「寄付金額の3割以下」の調達ルールを守りつつ、大量調達や一括配送などで返礼品の調達費用を抑えるために努力を行っています。一方、寄付をする人たちは、急激な物価上昇や年金受給額の減少など、生活防衛の必要性が増しており、できるだけお得な返礼品を受け取りたいという切実な願いがあります。
ふるさと納税は、国内経済の活性化につながる大変有益な制度ですが、現在の利用率はまだ12.4％※と低く、まだまだ普及していない状況です。
当サイトでは、還元率（返礼率）の発表を通じて、「調達努力している自治体」と「生活防衛したい寄付者」の懸け橋となり「地方の活性化に貢献したい」と願っております。
