【2025年最新版】SECとリップル社の裁判は何が問題で、今どうなのか？について分かりやすく解説

DOGE is seeking help from the public! Please DM this account with insights on finding and fixing waste, fraud and abuse relating to the Securities and Exchange Commission.

— DOGE SEC (@DOGE_SEC) February 17, 2025

※「DOGE SEC」はイーロン・マスク氏が率いる新組織「政府効率化省」の公式アカウント

2020年にリップル社はSEC（米証券取引委員会）から提訴され、いったん判決が出たものの、SEC側の控訴により、裁判は今もなお続いています。これがどういう裁判で、なぜ仮想通貨界隈にとって注目すべきなのか、イチから分かりやすく、順を追って解説していきます。

XRP（リップル）とは？

引用：https://bitflyer.com/

通貨名	XRP（リップル）
ティッカーシンボル	XRP
価格（2025年2月19日現在）	¥386.45
時価総額（2025年2月19日現在）	¥22,341,638,840,644
公式HP	https://xrpl.org/
ホワイトペーパー	https://ripple.com/files/ripple_consensus_whitepaper.pdf
公式SNS	https://x.com/Ripple

なぜリップル社はSECに訴えられたのか？

XRPという仮想通貨は2012年にリップル社（当時のOpenCoin社）によって開発され、リップル社が大量のXRPを保有していました。そして保有していたXRPを大量に売却していましたが、2020年12月、SEC（米証券取引委員会）は、リップル社が未登録の証券としてXRPを販売したと主張し、訴訟を提起しました。

そもそも「証券」とは？

証券とは、投資家が将来の利益を期待して購入する金融商品で、株式や債券などが該当します。米国では、証券法（Securities Act of 1933）に基づいてSEC（米証券取引委員会）が証券を規制しています。

SECは、「投資契約に該当するものは証券に該当する」とするハウェイ・テスト（Howey Test）という判断基準に照らし合わせて、XRPが証券かどうかを判断しようとしています。

XRPが「証券」と認定されると何が起こる？

もしXRPが証券と認定されると、仮想通貨市場全体に不利な影響を与えます。

✅ 1. 取引所での取り扱いが難しくなる

• 米国の取引所（コインベース、バイナンスUSなど）は、SECの規制を受けるため、証券に該当する通貨はライセンスなしで取り扱えなくなる。
• 過去にXRPが証券扱いされる可能性が浮上した際、多くの取引所がXRPの取り扱いを停止。価格も大幅に下落しました。

✅ 2. 企業・投資家にとって参入障壁が高くなる

• 仮想通貨プロジェクト（特にアルトコイン）は、証券として認定されると、SECへの登録や厳しい報告義務が求められる。
• これにより、スタートアップやDeFi（分散型金融）プロジェクトの活動が制限され、新規の仮想通貨プロジェクトが生まれにくくなる。

✅ 3. 他の仮想通貨も「証券」とみなされる可能性

これにより、仮想通貨市場全体がSECの厳しい規制を受けることになり、仮想通貨業界の発展を妨げることにつながる。

XRPが証券と認定されると、ETH（イーサリアム）や他のアルトコインも証券とされる可能性がある。

XRPが「証券ではない」と認定されると何が起こる？

一方で、XRPが証券ではないと認められれば、仮想通貨市場にとってポジティブな影響が期待できます。

✅ 1. 取引所での取り扱いが容易になる

• SECの規制を受けずに済むため、米国の取引所でも自由にXRPを売買できるようになる。
• これにより、流動性が向上し、価格上昇の可能性が高まる。

✅ 2. 企業・投資家の参入が促進

• 企業や投資家は、XRPを証券としてではなく「デジタル資産」として扱えるため、新たな用途（送金、決済）での採用が進む。
• これにより、金融機関との提携が増加し、XRPの需要が拡大する。

✅ 3. 他の仮想通貨への規制リスクが低下

• XRPが証券ではないとされれば、ETHやその他のアルトコインにも適用される可能性が高い。
• これにより、仮想通貨市場全体の成長を妨げる規制のリスクが軽減される。

まとめ

• 「XRPが証券」とされると → 仮想通貨市場全体の規制が厳しくなり、市場が縮小するリスクがある。
• 「XRPが証券ではない」とされると → 市場の自由度が高まり、仮想通貨業界の成長が促進される可能性が高い。

XRPの訴訟問題は、単なる1つの仮想通貨の問題ではなく、仮想通貨市場全体の未来を左右する重要な争点になっています。今後のSECの動向に注目が集まる理由はここにあります。

リップル裁判の初回判決（2024年8月）

2024年8月、連邦判事はリップル社に1億2,500万ドルの民事制裁金を科す判決を下しましたが、SECはこの判決に不服として控訴しています。

リップル社への罰金判決とSECの控訴理由

2024年8月7日、米連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事は、リップル社に対し1億2,500万ドルの民事制裁金を科す判決を下しました。この判決は、リップル社が機関投資家向けに未登録の証券としてXRPを販売したとするSECの主張を一部認めたものです。

しかし、SECは当初、約20億ドルの制裁金を求めていました。判決で大幅に減額されたため、SECはこの結果に不服として控訴しました。SECの控訴の目的は、リップル社によるXRPの販売が証券法に違反しているとの主張を再度審理し、より厳しい制裁を求めることにあります。

リップル社の勝利とされる理由

一方、リップル社にとって有利な点もありました。裁判所は、一般投資家（小売投資家）へのXRPの販売については、証券には該当しないとの判断を下しました。これは、XRPが一般の仮想通貨取引においては証券と見なされないことを意味し、リップル社やXRPの支持者にとって大きな勝利と受け取られています。

判決ではリップル(XRP)社に対して罰金は科せられたものの、アナリサ・トーレス判事は ｢明確に言っておくが、裁判所は今日、リップル社の訴状後の販売が第5条に違反しているとは判断していない。しかし、リップル社が境界線を押し広げようとする意欲は、すでに境界線を越えていないとしても、いずれその境界線を越えることを示している」とも述べています。

参考出典：https://coinpost.jp/?p=550215

さらに、求められていた制裁金額が約20億ドルから1億2,500万ドルに大幅減額されたことも、リップル社にとって有利な結果とされています。これらの要因から、世間では「リップルが勝利した」との見方が広がっています。

リップル社訴訟問題のまとめ

2025年3月7日時点で、リップル社（Ripple Labs）とSEC（米証券取引委員会）の訴訟は、控訴審の段階にあります。2024年8月、米連邦地裁のアナリサ・トーレス判事は、リップル社に対し1億2,500万ドルの制裁金を科す判決を下しました。この判決では、機関投資家向けのXRP販売が未登録の証券取引に該当すると認定された一方、一般投資家への販売については証券に該当しないと判断されました。SECはこの判決に不服として、2024年10月に控訴を提起しています。
この控訴が棄却されれば、仮想通貨業界やXRPにとって追い風になる可能性が高いです。「今のうちにXRPを買っておきたい」という方は、まずはGMOコインの無料口座開設から始めましょう。