Bybitハッキング被害から学ぶ｜仮想通貨の安全な退避先とリスク分散の重要性

Bybitのハッキング事件は2025年2月21日に発生し、約15億ドル（約2,250億円）相当のイーサリアム（ETH）が流出しました（参考）。この事件は仮想通貨業界で大きな注目を集めており、今も関連情報を求めるユーザーが増加しています。
この記事ではそんなBybitハッキング事件の詳細を紐解くとともに、仮想通貨・暗号資産の安全な管理方法、取引所ごとのリスクや今信頼できる取引所について、詳しく解説していきます。

Bybitハッキングとは？何が起きたのか

Bybitのハッキング被害の概要（2025年2月21日発生）

Bybit Hack Forensics Report
As promised, here are the preliminary reports of the hack conducted by @sygnia_labs and @Verichains
Screenshotted the conclusion and here is the link to the full report: https://t.co/3hcqkXLN5U pic.twitter.com/tlZK2B3jIW

— Ben Zhou (@benbybit) February 26, 2025

2025年2月21日、仮想通貨取引所Bybitが大規模なハッキング被害を受けました。ハッカーは、Bybitのマルチシグコールドウォレットのセキュリティを突破し、約15億ドル（約2,250億円）相当のイーサリアム（ETH）およびステーキングETH（stETH）を不正に引き出しました。

Bybitはハッキング被害判明後、すぐ下記の対応をしました。

• ハッキングの被害額を全額補填することを発表
• 一部の資産の出金制限を実施
• セキュリティ対策の強化を進める

しかし、この事件をきっかけに「仮想通貨の取引所に資産を預けるリスク」が改めて注目されることになりました。

過去の仮想通貨取引所のリスク事例（ハッキング・破綻）

仮想通貨取引所は過去にも多くのハッキングや運営破綻を経験しています。

• コインチェック（2018年）：NEM流出事件（約580億円）。最終的にユーザー資産を補償。
• DMMビットコイン（2024年）：約500億円相当のビットコインが流出。DMMグループが全額補償対応。
• Binance（2019年）：ハッキングにより約40億円のビットコインが流出。セキュリティ対策を強化。
• FTX（2022年）：グローバルでは経営破綻による資金流出が発生し、多くのユーザー資産が凍結。しかし、日本法人であるFTX Japanは金融庁の監督下にあったため、顧客資産の分別管理が徹底され、2023年2月から日本円や仮想通貨の出金が再開された。

国内取引所の強み → 日本国内の取引所は金融庁の監督下にあり、ハッキング被害が発生しても補償制度が適用される可能性が高い。

仮想通貨の資産管理｜ハッキングリスクに備える

今すぐやるべき対策

• Bybitの公式発表を確認し、出金制限があるかチェック
• 自分の資産が被害を受けていないかウォレット履歴を確認
• 二段階認証（2FA）を強化（Google Authenticatorの設定、等）

Bybitからの資産退避｜どこに移すべきか？

Bybitは被害額を全額補填する方針を発表していますが、不安を感じ資産の一部または全額を別の安全な場所に移したいと考えているユーザーは少なくありません。そこで資産の避難先として有効な「コールドウォレット」「国内取引所」2つの選択肢を考えます。

コールドウォレット（Ledger, Trezor）のメリット・デメリット

コールドウォレットとは、USBのような専用デバイスなどインターネットに接続されていない仮想通貨の保管方法のこと。オフラインで管理するため、ハッキングリスクが極めて低いのが特徴です。

✅ 完全オフラインで管理できるため、取引所より安全性が高い
✅ 自分だけが管理できる資産
❌ 初期コストがかかる（1万円～数万円）
❌ バックアップを取らないと、故障時に資産を失うリスク
❌ 復元フレーズを失うと復元不可能

国内取引所の利用（GMOコインなど）のメリット・デメリット

もう一つの避難先として有効なのが、信頼のおける国内取引所です。

✅ 金融庁の規制下で運営
✅ 日本円での出金が簡単
✅ ハッキング対策が施されている
❌ 取引所破綻リスクがゼロではない

海外取引所 vs 国内取引所のメリット・デメリット

海外取引所（Bybit, Binanceなど）のメリット・デメリット

✅ 取引量が多く、流動性が高い
❌ ハッキングリスクが高い
❌ 金融庁の規制外のため、補償制度なし

国内取引所（GMOコイン, ビットフライヤーなど）のメリット・デメリット

✅ 金融庁の監督下にあり、補償制度がある
✅ セキュリティ対策が強固
❌ 取り扱い通貨が海外取引所より少ない

→ 金融庁も「海外取引所の利用は推奨しない」と発表。日本居住者は国内取引所を活用するのが安全。

海外取引所は金融庁から認可を受けていません。詐欺やハッキングなどの被害を受けても補償されないリスクを理解したうえで、自己責任のもと利用してください。

「安全性」で考えた際に選ぶべき国内取引所

大手国内取引所がほぼ取り入れているセキュリティ対策

✅ 資産のコールドウォレット管理（オフラインで管理）
✅ 二段階認証・生体認証の導入（ハッキングリスクを最小限に）
✅ マルチシグ対応（セキュリティ強化）
✅ 金融庁登録済み

大手国内取引所においては、セキュリティ対策レベルにそこまで差はありません。ただそれでも、ハッキング被害に遭う取引所と遭わない取引所が出てきます。

以下に、主要な国内仮想通貨取引所における過去のハッキング被害をまとめました。

国内仮想通貨取引所のハッキング被害事例

取引所名	発生時期	被害額
Coincheck	2018年1月	約580億円相当のNEM
DMMビットコイン	2024年5月	約482億円相当の暗号資産
BITPOINT	2019年7月	約30億円相当の暗号資産
GMOコイン	✅ハッキング被害報告なし	–
bitflyer	✅ハッキング被害報告なし	–

GMOコインの始め方｜口座開設のやり方

GMOコインを活用するには、以下の手順を踏む必要があります。

それぞれ詳しく解説します。

1.基本情報を入力する

まずはGMOコインで無料口座開設をしましょう。GMOコインの公式HPにアクセスします。

「無料口座開設はこちら」をクリックするとメールアドレスの入力欄が表示されるため、メール認証手続きを行いましょう。認証手続きが完了したらメールが届くため、メール内URLを開いて名前や生年月日といった基本情報を入力します。

2.本人確認を行う

仮口座が開設できたら、本人確認をしましょう。本人確認の方法としては、免許証・マイナンバーなどを用意するスマホ認証と、書類を郵送する認証方法があります。

スマホ認証の場合カメラで書類や自分の顔を写すだけなので、手続きがスムーズでおすすめです。

3.審査に通ると無料口座開設が完了する

手続きを進めて無事に審査が通るとメールにて通知が来ますメール内には口座開設コードが書かれているため、GMOコインの会員ページにてコードを入力しましょう。

コードの入力が完了することで、初めて口座開設が完了します。

口座開設後は、日本円やGMOコインで取扱いのある仮想通貨を入出金できます。

「仮想通貨の安全な退避先とリスク分散」のまとめ

今回のBybitのハッキング事件で「取引所リスク」が再認識されました。やはり仮想通貨の資産管理は分散が必須なので、今お持ちの口座にプラスして、GMOコインのような国内取引所の口座を併用することで、安全に資産管理を行いましょう。