広告掲載ポリシー

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お金の知恵袋の収益モデル（広告収益について）

お金の知恵袋はASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）によるアフィリエイト広告で収益を得て運営されております。

アフィリエイト広告とは

インターネットにおける「成果報酬型の広告」を指します。ASPを介して企業（広告主）のアフィリエイト広告を当メディアへ掲載し、広告主の定めた成果条件を満たした場合、運営メディアへ報酬が発生する仕組みです。

参考：アフィリエイト広告の取引実態｜消費者庁
参考：アフィリエイト広告のしくみと法規制｜国民生活センター

関連する法律：景品表示法（景表法）

商品選択の判断を惑わす、行き過ぎた景品の提供や、誇大・虚偽の表示や広告を禁止する法律です。不当表示については、商品・サービスを実際よりも優良にみせかける「優良誤認表示」、販売価格などの取引条件を実際よりも安く感じさせるなど、有利にみせかける「有利誤認表示」などを禁じています。

景表法は消費者がより良い商品やサービスを自主的・合理的に選べる環境を守っています。

引用元：行政や各種法律のリンク集│景品表示法

金融商品の取り扱いについて

お金の知恵袋では取り扱う金融商品に関する広告について、以下の法令を遵守していることを前提として広告掲載の審査をしています。

金融商品取引法
消費者契約法
賃金業法
特定商取引法

金融商品取引法

「金融商品取引法」（金商法）とは、資本市場の公正を確保して投資家を保護するため、有価証券（株券や国債など）およびデリバティブ取引（先物取引など）に関するルールを定めた法律です。

消費者契約法

「消費者契約法」とは、消費者と事業者が締結する契約（＝消費者契約）において、情報や交渉力で劣る消費者を保護するルールを定めた法律です。

賃金業法

「賃金業法」とは、消費者や事業者に貸付けを行う貸金業者に関する規制などを定めた法律です。

特定商取引法

「特定商取引法」とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

その他の参考元

反社会的勢力関与・違法性がある商品の排除

お金の知恵袋では、各金融関連の法律に基づき「金融庁にて免許・許可・登録等を受けている業者」のみ紹介しております。闇金融関連サービスなど提供に違法性が疑われる商品は一切掲載いたしません。

また、記事内では公序良俗に反する行為を肯定・推奨する表現の使用も禁止しております。

当メディアでは「警察庁の暗号資産トラブル・詐欺に関する注意喚起」を参考に掲載する事業者の精査に努めております。

海外取引所の取り扱いについて

お金の知恵袋では、日本での仮想通貨交換業の登録をしていない海外取引所は紹介しておりません。金融庁の認可を受けた取引所に限り掲載しております。

掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で資金決済に関する法律第63条の2の規定に違反し、無登録で暗号資産交換業を行っていることが確認できた者です。そのため、掲載されていない者であっても、無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。

引用元：無登録で暗号資産交換業を行う者の名称について｜金融庁